賃貸住宅の不足深刻　借り上げ仮設などで需要増

転勤や新入学に伴う引っ越しシーズンを前に、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県の沿岸部を中心に、アパートなどの賃貸住宅の不足が深刻化している。物件が多い仙台市でも、家族向けは見つけにくい状況が続く。借り上げ仮設住宅としての入居が多いことに加え、復旧・復興関連などで需要が高まっているためだ。企業は人事異動の規模を縮小したり、異動の発令や内示の時期をずらしたりして対応に追われている。（山形泰史、佐藤崇）

＜９９％が埋まる＞
「管理している物件の９９％が埋まっている状態。石巻地域の人や物の動きが活発化し、増員しようとする企業も多いが、なかなか応じられない」。不動産会社信和物産（石巻市）社長の比佐野信一さん（６６）が嘆く。
同社が管理していた物件は多くが被災し、現在管理する物件は約１１００戸と約２５％減った。空いていた単身向けや家主が修繕した物件の大半は、借り上げの仮設住宅として既にあっせん済みだ。
宮城県内の借り上げ仮設は１０日現在、県のまとめによると入居決定分で２万５７８９戸。プレハブ仮設住宅の完成戸数（２万２０９５戸）を大きく上回る。最多は仙台市の８３３９戸で、石巻市の６５６２戸が続く。空き物件の多くは、借り上げ仮設として被災者が入居した。

＜新築も少なく＞
３月は転勤や卒業などで数多くの空き物件が出るが、需要を満たせるかどうかは不透明だ。
不動産会社ウイングライフ（石巻市）社長の奥田正武さん（５４）は「復興関連の法人需要も含め、６０人以上が空きを待っている。希望に応えられるかどうかは見通せない」と言う。
新築物件は、建設業界の人手不足などもあって大きく増えていない。賃貸住宅は投資回収に１５～３０年かかるとされ、奥田さんは「復興需要がいつまで続くか分からない。リスクもあり、そもそも建てる人は多くない」と解説する。
宮城県内外の被災地からの人口流入が続く仙台市。沿岸部で住宅や宿泊施設が不足しているため、多くの工事関係者らが拠点とし、復興関連の企業進出も相次ぐ。
泉中央地区と仙台駅前で店舗を展開する山一地所（仙台市）統括マネージャーの沢井邦匡さん（３２）は「２部屋以上の家族向けで、３月の月末前に入居できる物件は市場にほとんど出回っていないと言っても過言でない」と指摘する。
同社によると、住宅事情への危機感から、異動を早めている企業も出ている。逆に３月中の入居を諦め、異動発令を４月にずらす動きもあるという。

＜「２年は続く」＞
人事異動自体を抑制する企業もある。
南東北３県を営業圏とする仙台コカ・コーラボトリング（仙台市）は１月発令の異動を必要最小限にし、規模を例年の半分以下に抑えた。東北最大手の医薬品卸のバイタルネット（仙台市）も７月の異動で、住宅確保の状況を見極めながら、沿岸部での規模縮小を検討する。
不動産関係者からは、沿岸部の賃貸物件について「少なくとも２年程度は厳しい状況が続くのではないか」との声が出ている。

引用元: 河北新報　東北のニュース／賃貸住宅の不足深刻　借り上げ仮設などで需要増　宮城.